小田原市の介護付有料老人ホーム
公益社団法人全国有料老人ホーム協会正会員

老人ホーム費用をどうやって準備するのか

・預貯金の活用

まず、老人ホームの費用はこれまで貯蓄してきた貯金から支払うことが一般的です。預貯金を用いる場合、老人ホームに必要な費用は予め計算しておき、それに見合った貯金を計画的に積み立てることが大切です。なお、老人ホームの料金体系は施設によって異なるため、具体的な費用を事前に把握することも重要となります。

・不動産の活用

ご自身やご家族が所有する不動産を活用する方法もあります。具体的には、不動産を売却して得た資金を老人ホームの費用に充てるか、賃貸に出して得た家賃を老人ホームの費用に充てる形になります。また、リバースモーゲージやリースバックといった不動産を活用したローンの利用も考えられます。これらは自宅を担保にしてローンを組む方法で、老後の生活資金を捻出する手段として有効です。
ただし、これらの方法を選択する際には、将来的なリスクも考慮する必要があります。詳細なアドバイスを得るためにも、専門家へ相談することをおすすめします。

・年金の活用

公的施設は、民間施設や高級老人ホームよりも費用が安く、厚生年金であれば年金だけで入居できる可能性はあります。ただし、老人ホーム費用は入居一時金と月額利用料だけでなく、医療費や介護保険料、日用品代など別途費用が必要です。年金だけで暮らせる老人ホームはありますが、施設が限られるうえに節約や趣味の制限が必要になる可能性を理解しておかなければいけません。
無理をして年金のみで予算を組むのではなく、老人ホームでの長期的な生活を見据えてある程度余裕を持った資金計画を立てるのが望ましいです。

老人ホーム費用は利用者本人と家族のどちらが負担する？

老人ホームの費用は、基本的には利用者本人（親）の負担となります。親の財産、つまり「年金」「貯蓄」「資産」などを用いて支払いが行われますが、家族として親の資産状況を把握しておくことが大切です。例えば、親名義の銀行口座や株式などの投資有価証券、各種保険、所有不動産、負債の状況などが挙げられ、これらを確認することで親の資産状況を把握し、将来的に老人ホームの費用をどのように捻出するかの計画を立てられます。

そして、親の資金状況や家庭によっては、老人ホーム費用を親と子供でどのように分担するか事前に話し合うことも重要です。親の貯蓄や年金だけでは足りない場合、子供が補うこともあります。

Step1．現状の資産と収入を把握する

まずは、老人ホーム利用者本人の貯蓄額、不動産や投資などの資産、年金やその他収入源を把握します。これにより、利用可能な資金の総額が明確になります。

Step2．老人ホームの費用を詳細に調査する

入居一時金、月額利用料、介護費用など、老人ホームにかかるすべての費用項目を調べましょう。これには、施設による違いや追加サービスの料金も含まれます。

Step3．長期的な資金計画を立てる

老人ホームの費用は長期にわたって発生しますので、将来的な資金流出を見越した計画が必要です。入居期間の見積もりを立て、年金収入など定期的な収入と費用のバランスを考慮しながら計画を立てます。

Step4．公的支援や制度を活用する

介護保険制度や低所得者向けの補助金、特別障害者手当など、公的支援を最大限活用することで費用の負担を軽減できる場合があります。利用可能な制度を調べ、活用できる場合は必要な手続きを行ってください。

Step5．家族からの支援を検討する

家族が費用の一部または全額を支援する場合、それを踏まえた資金計画も立てます。家族間での支援合意には、書面による明確な合意形成が望ましいです。

Step6．不動産の売却や賃貸を検討する

本人の自宅や不動産を売却して資金化する、また賃貸に出して収入源とする方法もあります。ただし、これには税金や維持管理費用などの追加費用が発生することも考慮に入れなければいけません。

Step7．保険の見直しを行う

既存の生命保険や医療保険の内容を見直しましょう。老人ホームでの生活に合わせたプランに変更することで、必要な保障を確保しつつ支払いを最適化できることがあります。

Step8．貯蓄プランの見直し

老人ホームの入居に向けて、定期預金や積立金などの貯蓄プランを見直し、資金を計画的に準備することが有効です。リスクの低い金融商品に投資することも手段の一つです。

老人ホームの費用に対する資金計画は、入居者の生活の質や家族の経済状況に大きな影響を与えます。そのため、早期からの計画立てと定期的な見直しが必要です。また、専門家に相談することで、より適切な資金計画を策定することが可能になります。