小田原市の介護付有料老人ホーム
公益社団法人全国有料老人ホーム協会正会員

施設長やケアマネジャーなどに相談する

最初に考えられるのが、施設長や施設スタッフ、ケアマネジャー（介護支援専門員）などに相談することです。老人ホームの運営者やスタッフは、入居者の経済的な状況に理解を示し、柔軟に対応してくれることがあります。例えば、一時的な経済的困難であれば、支払い期限の延長や分割払いを提案してもらえるかもしれません。また、ケアマネジャーは地域の福祉サービスに通じており、公的な支援制度などの情報提供や申請手続きの支援を行ってくれることが期待できます。

安い老人ホームに転居する

入居中の老人ホームの費用が継続的に支払えない場合は、費用の安い施設への転居も一つの選択肢です。市町村や民間企業によって運営される老人ホームは料金体系が様々で、より経済的に負担が少ない施設を探すことができるかもしれません。ただし、転居には手間やストレスが伴うため、新しい施設の環境やサービス内容を十分に確認し、入居者にとって最善の選択であるか慎重に考える必要があります。

助成制度の活用

老人ホームの入居費用に対しては、各自治体や国が提供する補助金・助成金の支援制度があります。この制度は、介護サービス費が一定額を超えた場合や低所得などの高齢者を対象としており、支払い額の軽減や超過分の払い戻しなどが受けられます。助成制度を利用するためには、所得状況などの条件を満たす必要がありますが、条件を満たす場合は大幅な費用軽減につながるでしょう。

介護保険制度

老人ホーム費用の負担軽減に役立つ助成制度の一つに、介護保険サービスがあります。介護・支援を必要とする高齢者（原則65歳以上）を対象に給付する介護サービスで、介護保険を利用して老人ホームの一部費用を補助することが可能です。要介護認定を受けている場合に適用されます。

高額介護サービス費制度

介護保険の自己負担が一定額を超えた場合、高額介護サービス費の支給を受けることができます。

特定入居者介護サービス

所得や資産などが一定以下の場合に受けられるサービスです。有料老人ホームや養護老人ホームなど、特定施設に入居している要介護者を対象とし、住居費と食費の自己負担額を軽減するサービスを受けられます。

高額療養費制度

自治体が運営する国民健康保険です。1ヶ月にかかった医療費の自己負担限度額を超えた場合、その超過分が払い戻しされます。

高額介護合算療養費制度

この制度では、医療と介護の両方のサービスを利用している場合に、その年の自己負担額が設定された限度額を超えた際に、超過分の金額が支給されます。

介護保険負担限度額認定制度

所得・預貯金など一定の要件を満たすことで、介護保険施設を利用する際に自己負担額が軽減される制度です。

社会福祉法人等利用者負担軽減制度

社会福祉法人や市町村が運営する施設で介護サービスを受ける際に、利用者の所得に応じてサービス利用料の負担が軽減される制度です。経済的に困難な状況の利用者が支援されます。

医療費控除

介護保険施設で発生した医療費は、医療費控除の対象となる可能性があります。1月1日～12月31日までの間にかかった医療費が10万円を超えた場合に受けられる制度です。実際に支払った医療費を証明する書類をもとに申請してください。

なお、申請方法は各自治体によって異なる場合があります。詳細は管轄の窓口に確認しましょう。